Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Whitepaper May 11, 2021 2021年に注目すべき最重要なコンプライアンスの課題について － 2020年のAML法 2021年1月1日、米国では長年に亘るマネロン対策に関する革新的な議論を経て、2020年マネーロンダリング法（The Aml Act of 2020、以下「AMLA」という）を施行しました。AMLAは、2001年10月に制定された米国愛国者法以来、最も重大な変化をもたらす法律です。 本ホワイトペーパーは、米国プロティビティが発行したものを、日本の金融機関の皆様にも大きな影響を及ぼすと考えて、翻訳したものです。 AMLAに規定される主要なポイントは以下の通りです。 AMLAの適用範囲として新たに「暗号資産の取扱に従事する者」や「古物の取扱いに従事する者」を含めることになりました。 米国の金融機関はAMLリスク評価、コンプライアンスプログラムにおいて米国財務省が公表した「公的優先事項」（米国財務省は少なくとも4年ごとに優先順位を更新することを求められている）… Whitepaper April 27, 2021 解説：コロナ後の変化を見据えた監査委員会の議題とは 昨年の10月以降、金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、両コードの改訂に向けた議論が進められています。もともと予定されていた今回の改訂は、「コロナ禍」が引き起こした経済・社会構造の変化をふまえ、上場企業のガバナンス変革を一層強く促す内容になりそうです。特に注目されるのは、東京証券取引所の市場区分の再編で創設されるプライム市場への上場を選択する企業に関して、より高い水準のガバナンスや投資家との建設的な対話と情報開示の充実化を求める基準が同時に議論されていることです。 「フォローアップ会議」には、世界中の資産運用会社や年金基金で組織する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク （ICGN）のケリーワリングCEOが参加しています。今月のフォローアップ会議第25回では、（１）リスク管理、（２）監査の信頼性の確保、（３）… Survey June 14, 2021 トップリスクに関するエグゼクティブの視点：仕事の未来 依然として進行中のCOVID-19パンデミックによってもたらされる継続的かつ世界的な課題と潜在的な脅威。多くの注目すべきリスク要因は、いずれも大きな不確実性をもたらしており、どのようなリスクがこの先の地平に横たわっているのかを予測することは極めて困難です。予期せぬ出来事が記録的な速さで発生しており、世界のどこであっても、あらゆる種類と規模の組織にとって、最善な次のステップを見極めるうえでの大きな課題となっています。変化する環境に対応した変革とイノベーションを実現するためには、新しいテクノロジーだけでなく、新しいアプローチによって既存チームのスキルアップおよびスキル再獲得を進め、競争力を維持できる技術力とリーダーシップの両方を獲得する必要があります。 プロティビティとノースカロライナ州立大学のERMイニシアチブは、… Newsletter March 7, 2019 解説：2019年財務報告に関する監査委員会等の議題について 財務報告について、今回、日本における2019年の財務報告に関する監査委員会等（監査委員会等には、監査役会、監査委員会、監査等委員会を含む）の議題について、考察します。 財務報告の問題は、監査委員会等にとって必須のコアミッションです。2019年に監査委員会等が検討すべき課題は、以下の３項目です。 Flash Report March 6, 2022 フラッシュレポート：プーチンが引金を引いたことで欧米が再び反応 これから一体何が起きるのか？ ２月23日、プロティビティは、ウラジーミル・プーチンがウクライナの2つの地域を「独立人民共和国」として承認し、「平和維持軍」を派遣し、ウクライナに武装解除と2つの地域の主権を要求していることに関するフラッシュレポートを発行しました。 状況が刻々と変化していることから、本フラッシュレポートでは、戦争がもたらす副次的な影響やエネルギー市場への影響、情報管理の観点から注目すべき点についてまとめています。また、今後注意しなければならないサイバーセキュリティ対策についても解説します。 日本語版PDF 英語版PDF Flash Report March 4, 2022 フラッシュレポート：ロシアのウクライナ侵攻、その潜在的な意味合いと影響 侵攻の脅威はさらにエスカレートしており、欧米の指導者たちはロシアに身を引いて外交ルートを追求するよう求めています。その後の出来事は、プーチンの真の意図に関する多くの人々の懸念を裏付けるものとなりました。 ロシアのウクライナ侵攻がもたらすであろう市場や企業への影響について、また企業が考慮すべき重要なポイントについて解説します。 日本語版PDF 英語版PDF Flash Report December 19, 2021 フラッシュレポート：COP26での出来事―第2週目 グラスゴーで12日間にわたって開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が終了しました。11月8日付のフラッシュレポートでは、COP26のアジェンダとサミットの最初の1週間に起こった出来事をまとめました。本フラッシュレポートでは、第2週目の動向と合意事項をまとめ、COP26サミット後に企業が検討すべきことを提案します。 日本語版PDF 英語版PDF Flash Report November 15, 2021 フラッシュレポート：COP26の動向―第1週目 世界各国から約25,000人の参加者が集まり、第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が行われました。COP26のアジェンダは、2050年までに排出量を正味ゼロ（カーボンニュートラル）にすることの再確認と今後10年間での削減を大きく前進させることです。 本資料では、サミット第1週目に議論されたポイントについて解説しています。 日本語版PDF 英語版PDF Flash Report September 14, 2021 フラッシュレポート：第４次FATF対日相互審査結果の公表 ～プロティビティの洞察～ 2021年８月30日、FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）は、第4次FATF対日相互審査結果（以下「MER」）を公表しました。 これにより、FATF審査団によるオンサイト審査後からの「小康状態」は終わりを迎えました。MERの公表を契機として、規制当局の動向を注視しながら、従前の対策を速やかに見直すとともに、継続的に対策を高度化させていくことが不可欠になります。本フラッシュレポートでは、MERの重要なポイントを説明するとともに、金融機関の対応の方向性を考察しています。 日本語版PDF 英語版PDF Whitepaper January 9, 2018 解説：2018年の重要リスクに関する経営者の見解「Executive Perspective on Top Risks for 2018」サーベイ結果 グローバル・コンサルティングファームのプロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブは、毎年、取締役ならびにその他の経営者を対象として、翌年に懸念されるリスクについてのサーベイを行っていますが、今般、2017年秋に実施した第6回サーベイ結果が公表されましたので、ご紹介します。 ＜米国プロティビティが、昨年12月7日に公表したプレスリリースの翻訳文＞ 同サーベイによれば、世界の企業の取締役ならびにビジネスリーダーが懸念する2018年に向けての重要リスクとして、「技術革新、破壊的イノベーションの急激な進展」と、「変化に対する抵抗」がトップ2にランクインした。 Load More
